年 月 |
大阪市中央卸売市場本場のうごき |
世の中のうごき |
昭和40年
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1月 |
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科学技術庁がコールドチェーンに関する勧告発表
アメリカ、南ベトナム気が北ベトナム爆撃開始
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4月 |
大阪青果株式会社が大丸成果株式会社を合併
赤城農相市場視察 |
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7月 |
本場運営連絡協議会発足 |
名神高速道路西宮〜小牧間開通
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8月 |
水産物両卸会社帳票の協会管理を実施 |
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9月 |
仲買人の大型化・法人化に関する要綱実施 |
玉川4丁目〜川口町間路面電車廃止
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昭和41年
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1月 |
佐藤首相・三木通産相・瀬戸山建設相ら市場視察 |
中央卸売市場等検査規則施行
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4月 |
坂田農相市場視察
付属商組合が総合直売協同組合に改組される |
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5月 |
軟弱野菜類の取扱要綱を定める |
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6月 |
藤山経企長官市場視察
本場の自動車登録実施要綱を改正強化 |
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7月 |
バナナ追熟室跡の卸売場三階建竣工 |
流通業務市街地の整備に関する法律公布
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10月 |
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鮮魚列車「ぎんりん」号運転
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12月 |
立体駐車場(約80台収容)竣工
青商組合による青果物謝恩代廉売 |
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昭和42年
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2月 |
大阪流通情報協会設立 |
大阪市消費生活合理化協会発足
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3月 |
冷蔵庫(41年12月改築竣工)稼動はじむ |
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4月 |
関西青果・連合青果合併して関西連合青果発足 |
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7月 |
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生鮮食品小売近代化推進につき協議
「中央卸売市場の施設整備と運営のあり方」(答申)
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10月 |
倉石農相市場視察 |
尼崎市中央卸売市場移転開場
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11月 |
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大阪市標準小売価格表示を施設市場にも実施
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昭和43年
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4月 |
中央冷蔵株式会社が日本生命の冷蔵庫運営にあたる |
このころから野菜のダンボール箱使用普及
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5月 |
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消費者保護基本法(法律第78号)公布
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6月 |
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生鮮食料品流通近代化資金融資制度できる
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8月 |
せり機会10台、本場水産物・青果部で使用開始 |
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10月 |
西村農相市場視察 |
全販連(全農)の集配センター埼玉県戸田橋にできる
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11月 |
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「卸売人の財務の健全化などについて」次官通達
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12月 |
芦分小学校跡、関電所有空地を借入れる
立体駐車場第二期工事(約200台収容)竣工 |
大阪府中央卸売市場(北部市場)建設計画を発表
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昭和44年
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1月 |
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東大の学生運動・安田講堂封鎖事件
「卸売市場近代化の方向」(答申)発表
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4月 |
年三回の祝祭日の休市制度実施
場内電気設備(2万ボルト)増設事業完成
場内上水道敷設替え工事完成 |
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6月 |
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1968年度のGNPが世界(ソ連を除く)第二位と経済企画庁が発表
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7月 |
魚市場・大水・水仲組合など電子計算機を導入
旧冷蔵庫跡の4階建倉庫竣工 |
アメリカのアポロ11号月着陸
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8月 |
売買副参加者の承認制を実施 |
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10月 |
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地方卸売市場対策協議会設置
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11月 |
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生産過剰で米価据置きとなる(45年も)
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12月 |
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「卸売市場制度改正の基本的方向」(答申)提出さる
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昭和45年
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1月 |
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農林省に生鮮食料品価格安定対策本部発足
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2月 |
市場青年団体連絡協議会結成
青果・乾物その他・水産物各食品衛生対策協議会発足する |
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3月 |
南部市場(住吉区御崎町)廃止 |
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4月 |
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卸売市場法公布(法律第35号)
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5月 |
水産仲買組合「大阪水産物流通史」を刊行 |
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6月 |
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沖縄の核抜き本土並み返還協定調印
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7月 |
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卸売市場法施行令、施行規則公布
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8月 |
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アメリカ、ドル防衛を決める
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9月 |
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卸売市場審議会発足
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10月 |
中央卸売市場業務条例(条例第40号)市議会可決 |
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12月 |
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対米為替308円レートに決まる
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昭和46年
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5月 |
現名称 大阪市水産物卸協同組合へ改称(5/27) |
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昭和47年
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2月 |
帳票、伝票の統一様式決まる |
アメリカ・中国と国交正常化共同声明
連合赤軍派のあさま山荘篭城およびリンチ殺人事件
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3月 |
拡張用地(約40800u)取得 |
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4月 |
業務条例施行
祝祭日の全面休市制実施
加工食料品卸売業・仲卸業の統合方向決まる |
このころ卸売手数料の改定論が高まる
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7月 |
業界代表らヨーロッパ市場施設を視察
日本合同乾物など合併株式会社「宏栄」となる |
田中角栄内閣成立
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9月 |
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中国と国交正常化共同声明
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11月 |
10号売場建設工事着手・第四冷蔵庫撤去
大阪市中央卸売市場取引委員会発足 |
全農の大阪集配センター摂津市にできる
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12月 |
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農林省に食品流通局できる
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昭和48年
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2月 |
農林省調査部・施設部・せり取引状況調査 |
全国青果卸売連合会通常総会
円変動相場制に移行
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4月 |
職制改正により市場局発足 |
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6月 |
P.C.Bなどによる水銀物汚染問題における魚介類の安全宣
言 |
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7月 |
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金大中事件起こる
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10月 |
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第一次石油危機
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昭和49年
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4月 |
「開場の期日」「市場の面積」 業務条例改正
国民の祝日規定により、本場も休市制を実施 |
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7月 |
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ニクソン米大統領ウォーターゲート事件の責任をとり辞任
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9月 |
参議院・衆議院物価問題特別委員会市場視察 |
原子力船むつ放射線漏れ事故
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10月 |
統計情報事務所、水産物流通段階別価格形成追跡調査開始 |
巨人軍長島茂雄選手引退式
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11月 |
野菜価格安定基金による本場大規模低温貯蔵庫完成
東部市場開設10周年記念式典開催 |
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12月 |
本場(10号卸売場)拡張基幹施設完成 |
水産物廉価販売事業実施
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