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大阪市中央卸売市場本場のうごき |
世の中のうごき |
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昭和30年
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6月 |
青果部卸売人の合併に公正取引委員会が反対 |
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7月 |
東部分場用地買収の件市会可決 |
経済企画庁発足
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9月 |
大阪青果・大果・大一の三社を統合、大果大阪青果株式会社設立 |
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11月 |
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中央卸売市場対策協議会が設置さる
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12月 |
仲買人のバナナ場外買付がみとめられる。 |
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昭和31年
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3月 |
乾物部など五号卸売場火災のため焼失 |
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6月 |
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中央卸売市場法一部改正（法律第158号）
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8月 |
大阪塩干株式会社が株式会社大水に合併される |
中央卸売市場法施行令および施行規則公布 |
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11月 |
開市時刻前のための水産物取扱要綱実施 |
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12月 |
職制に改革し、管理課に庶務・管理の2係、業務課に調査・農産・水産の3係を置く |
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昭和32年 |
4月 |
卸売人保証金の引上げ
通貨貨物使用料の徴収開始
乾物部、漬物部の卸売場焼失後改築工事竣工 |
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8月 |
水産物の取引改善・3枚伝票制を採用 |
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昭和33年 |
1月 |
中央卸売市場法による食肉卸売市場を西成区津守に開設 |
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4月 |
中央冷蔵株式会社第四冷蔵庫竣工 |
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5月 |
近郷産軟弱蔬菜取引に関する新制度を実施 |
中央卸売り市場法一部改正（法律第123号） |
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9月 |
メートル法を試験的実施（34年1月実施） |
臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法制定 |
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10月 |
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六大都市で最初の単一制卸売会社として神戸青果株式会社発足 |
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11月 |
東部分場（後に市場に改む）建設工事に着手 |
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12月 |
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「主婦の店ダイエー」神戸三宮に開店 |
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昭和34年 |
4月 |
青果部の取引改善実施
このころ仲買従業員の退職規程相次いでできる |
このころから果実のダンボール箱包装が普及 |
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昭和35年 |
1月 |
青果部など日曜日の週休制実施 |
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3月 |
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臨時生鮮食品卸売市場対策調査会が対策を答申 |
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4月 |
本場整備対策協議会発足 |
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6月 |
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貿易・為替自由化計画を発表 |
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7月 |
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池田勇人内閣成立 |
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10月 |
成果小廻運搬株式会社の経営刷新
このころ水産物小売商の冷凍装置促進問題高まる |
このころ、みかん等級・階級の全国統一 |
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11月 |
本場暴力排除協力会結成 |
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12月 |
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国民所得倍増計画発表
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昭和36年
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3月 |
魚市場株式会社の株式大阪証券取引所に上場 |
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4月 |
特定加工食品の会社が附属営業人として設立 |
ソ連最初の人間衛生船ポストーク1号打ち上げ成功
国鉄大阪環状線開通
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8月 |
大阪商工会議所に中央市場対策特別委員会発足 |
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9月 |
第2室戸台風来襲 |
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10月 |
水産物関係の日曜週休制実施 |
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11月 |
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中央卸売市場法の一部改正（法律第233号）
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12月 |
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中央卸売市場審議会制定
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昭和37年
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3月 |
河野農相市場視察 |
河野農相が中央卸売市場国営化につき国会答弁
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5月 |
本場に冷凍魚売場を設ける |
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6月 |
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物価安定対策について閣議了解
野菜指定産地制の発足
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9月 |
場内関係者によるせり合理化研究委員会発足 |
大洋漁業大阪冷蔵庫竣工
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10月 |
業務規程改正（条例第75号） |
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昭和38年 |
1月 |
関西食品・大阪食品の2社特定加工食品部卸売人として許可さる |
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3月 |
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消費地冷蔵庫竣工・大阪東部冷蔵庫株式会社設立 |
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4月 |
舟溜りの埋立、防潮堤工事竣工 |
バナナ輸入自由化 |
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6月 |
食肉卸売市場を本場の1課として統合 |
中央卸売市場審議会「生鮮食料品流通ｊかい |
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7月 |
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「流通改善対策実施要領」次官通達 |
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9月 |
卸売手数料の引き下げ、産地交付金などの規制実施 |
このころ、スーパーマーケットの新設も盛んなり |
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10月 |
仲買人整備統合要綱を実施 |
農林省の中央卸売市場開設整備計画成る |
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11月 |
売買取引の合理化、せり方法改善 |
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昭和39年 |
3月 |
東部市場開設のための業務規定改正 |
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4月 |
東部市場業者収容要綱発表
中央卸売市場に地方公営事業法が適用さる |
IMF八条国に移行（資本・貿易自由化） |
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6月 |
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社団法人冷凍魚（後に冷凍食品に改む）協定発足 |
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10月 |
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東海道新幹線開通
オリンピック東京大会開催 |
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11月 |
東部市場卸売人業務許可さる
東部市場開場（11月25日業務開始） |
佐藤栄作内閣成立 |
