- ホーム >
- 歴史について
年 | 月 | 大阪市中央卸売市場本場のうごき | 世の中のうごき |
---|---|---|---|
昭和40年 | 1月 |
科学技術庁がコールドチェーンに関する勧告発表 アメリカ、南ベトナム気が北ベトナム爆撃開始 |
|
4月 |
大阪青果株式会社が大丸成果株式会社を合併 赤城農相市場視察 |
||
7月 | 本場運営連絡協議会発足 | 名神高速道路西宮~小牧間開通 | |
8月 | 水産物両卸会社帳票の協会管理を実施 | ||
9月 | 仲買人の大型化・法人化に関する要綱実施 | 玉川4丁目~川口町間路面電車廃止 | |
昭和41年 | 1月 | 佐藤首相・三木通産相・瀬戸山建設相ら市場視察 | 中央卸売市場等検査規則施行 |
4月 |
坂田農相市場視察 付属商組合が総合直売協同組合に改組される |
||
5月 | 軟弱野菜類の取扱要綱を定める | ||
6月 |
藤山経企長官市場視察 本場の自動車登録実施要綱を改正強化 |
||
7月 | バナナ追熟室跡の卸売場三階建竣工 | 流通業務市街地の整備に関する法律公布 | |
10月 | 鮮魚列車「ぎんりん」号運転 | ||
12月 |
立体駐車場(約80台収容)竣工 青商組合による青果物謝恩代廉売 |
||
昭和42年 | 2月 | 大阪流通情報協会設立 | 大阪市消費生活合理化協会発足 |
3月 | 冷蔵庫(41年12月改築竣工)稼動はじむ | ||
4月 | 関西青果・連合青果合併して関西連合青果発足 | ||
7月 |
生鮮食品小売近代化推進につき協議 「中央卸売市場の施設整備と運営のあり方」(答申) |
||
10月 | 倉石農相市場視察 | 尼崎市中央卸売市場移転開場 | |
11月 | 大阪市標準小売価格表示を施設市場にも実施 | ||
昭和43年 | 4月 | 中央冷蔵株式会社が日本生命の冷蔵庫運営にあたる | このころから野菜のダンボール箱使用普及 |
5月 | 消費者保護基本法(法律第78号)公布 | ||
6月 | 生鮮食料品流通近代化資金融資制度できる | ||
8月 | せり機会10台、本場水産物・青果部で使用開始 | ||
10月 | 西村農相市場視察 | 全販連(全農)の集配センター埼玉県戸田橋にできる | |
11月 | 「卸売人の財務の健全化などについて」次官通達 | ||
12月 |
芦分小学校跡、関電所有空地を借入れる 立体駐車場第二期工事(約200台収容)竣工 |
大阪府中央卸売市場(北部市場)建設計画を発表 | |
昭和44年 | 1月 |
東大の学生運動・安田講堂封鎖事件 「卸売市場近代化の方向」(答申)発表 |
|
4月 |
年三回の祝祭日の休市制度実施 場内電気設備(2万ボルト)増設事業完成 場内上水道敷設替え工事完成 |
||
6月 | 1968年度のGNPが世界(ソ連を除く)第二位と経済企画庁が発表 | ||
7月 |
魚市場・大水・水仲組合など電子計算機を導入 旧冷蔵庫跡の4階建倉庫竣工 |
アメリカのアポロ11号月着陸 | |
8月 | 売買副参加者の承認制を実施 | ||
10月 | 地方卸売市場対策協議会設置 | ||
11月 | 生産過剰で米価据置きとなる(45年も) | ||
12月 | 「卸売市場制度改正の基本的方向」(答申)提出さる | ||
昭和45年 | 1月 | 農林省に生鮮食料品価格安定対策本部発足 | |
2月 |
市場青年団体連絡協議会結成 青果・乾物その他・水産物各食品衛生対策協議会発足する |
||
3月 | 南部市場(住吉区御崎町)廃止 | ||
4月 | 卸売市場法公布(法律第35号) | ||
5月 | 水産仲買組合「大阪水産物流通史」を刊行 | ||
6月 | 沖縄の核抜き本土並み返還協定調印 | ||
7月 | 卸売市場法施行令、施行規則公布 | ||
8月 | アメリカ、ドル防衛を決める | ||
9月 | 卸売市場審議会発足 | ||
10月 | 中央卸売市場業務条例(条例第40号)市議会可決 | ||
12月 | 対米為替308円レートに決まる | ||
昭和46年 | 5月 | 現名称 大阪市水産物卸協同組合へ改称(5/27) | |
昭和47年 | 2月 | 帳票、伝票の統一様式決まる |
アメリカ・中国と国交正常化共同声明 連合赤軍派のあさま山荘篭城およびリンチ殺人事件 |
3月 | 拡張用地(約40800㎡)取得 | ||
4月 |
業務条例施行 祝祭日の全面休市制実施 加工食料品卸売業・仲卸業の統合方向決まる |
このころ卸売手数料の改定論が高まる | |
7月 |
業界代表らヨーロッパ市場施設を視察 日本合同乾物など合併株式会社「宏栄」となる |
田中角栄内閣成立 | |
9月 | 中国と国交正常化共同声明 | ||
11月 |
10号売場建設工事着手・第四冷蔵庫撤去 大阪市中央卸売市場取引委員会発足 |
全農の大阪集配センター摂津市にできる | |
12月 | 農林省に食品流通局できる | ||
昭和48年 | 2月 | 農林省調査部・施設部・せり取引状況調査 |
全国青果卸売連合会通常総会 円変動相場制に移行 |
4月 | 職制改正により市場局発足 | ||
6月 |
P.C.Bなどによる水銀物汚染問題における魚介類の安全宣 言 |
||
7月 | 金大中事件起こる | ||
10月 | 第一次石油危機 | ||
昭和49年 | 4月 |
「開場の期日」「市場の面積」 業務条例改正 国民の祝日規定により、本場も休市制を実施 |
|
7月 | ニクソン米大統領ウォーターゲート事件の責任をとり辞任 | ||
9月 | 参議院・衆議院物価問題特別委員会市場視察 | 原子力船むつ放射線漏れ事故 | |
10月 | 統計情報事務所、水産物流通段階別価格形成追跡調査開始 | 巨人軍長島茂雄選手引退式 | |
11月 |
野菜価格安定基金による本場大規模低温貯蔵庫完成 東部市場開設10周年記念式典開催 |
||
12月 | 本場(10号卸売場)拡張基幹施設完成 | 水産物廉価販売事業実施 |