年 月 |
大阪市中央卸売市場本場のうごき |
世の中のうごき |
大正7年 |
4月 |
|
大阪市が全国最初の公設市場を開設 |
|
7月 |
|
物価急上昇、米騒動が起きる |
大正8年 |
6月 |
|
ヴェルサイユ平和条約調印 |
大正9年 |
5月 |
|
東京で我が国最初のメーデー |
大正12年 |
3月 |
|
中央卸売市場法公布(11月施行) |
|
9月 |
|
関東大震災 |
|
12月 |
中央卸売市場法の施行地指定 |
|
大正13年 |
1月 |
市に臨時中央卸売市場調査委員会を設置 |
|
|
3月 |
市会において中央卸売市場創設の件可決 |
|
大正14年 |
3月 |
本場の位置決定、市場開設の件許可さる |
|
|
4月 |
産業部に中央卸売市場課を置き、創設事務を担当 |
大阪市第二次市域拡張により東成・西成郡を市域に編入
治安維持法公布
普通選挙法交付 |
昭和2年 |
3月 |
|
金融恐慌おきる
京都市中央卸売市場開設 |
昭和3年 |
9月 |
中央卸売市場冷蔵庫竣工・冷蔵利用組合発足 |
|
昭和4年 |
7月 |
本場建設工事に着手 |
|
|
10月 |
|
世界的に経済恐慌おこる |
昭和5年 |
1月 |
|
金輸出解禁 |
|
10月 |
|
米価暴落、東京・大阪米穀取引所立会停止 |
|
11月 |
卸売単複問題に関する市長の裁定案発表 |
|
昭和6年 |
2月 |
|
横浜中央卸売市場開設 |
|
3月 |
本場建設工事竣工 |
|
|
4月 |
本場事務章制定され、庶務・監督・調査・計理の4係を置く |
|
|
9月 |
各部卸売会社相次いでできる
大阪青果仲買組合 結成 |
満州事変おきる |
|
10月 |
中央卸売市場業務規定制定
大阪海産物仲買組合 結成 |
|
|
11月 |
木津・天満両配給所を設ける
類似市場12ヶ所に対し閉鎖を命じる
本場開場(11日開市) |
|
|
12月 |
大阪生魚仲買組合 結成(20日) |
金輸出再禁止・銀行券の兌換停止 |
昭和7年
|
1月 |
木津配給所鮮魚部のうち海水魚介の卸売業務開始
ついで2月、塩干魚部・青果部開始 |
上海事変 勃発
|
|
9月 |
|
我が国が満州国を承認
|
|
12月 |
|
神戸市中央卸売市場開場
|
昭和8年
|
3月 |
|
国際連盟を脱退
米穀統制法公布(11月施行)
|
|
6月 |
天満配給市場利用組合結成 |
|
昭和9年 |
9月 |
室戸台風により本場施設の被害大なり |
|
昭和10年 |
2月 |
|
東京市中央卸売市場開場(築地・神田・江東) |
|
3月 |
|
衆議院国体明徴決議 |
|
10月 |
天満配給所新築完成・業務開始 |
|
昭和11年
|
2年 |
木津配給所鮮魚部のうち淡水魚会業務開始 |
青年将校による2・26事件
|
|
11月 |
|
日独防共協定成立
|
昭和12年
|
7月 |
|
芦溝橋事件おき日華事変はじまる
|
|
9月 |
|
輸出入品等に関する臨時措置法公布
|
昭和13年
|
5月 |
木津配給所、浪速区高岸町3丁目に新築移転 |
国家総動員法施行
|
|
7月 |
|
物品販売価格取締規則公布
暴利取締令公布、経済警察制はじまる
|
昭和14年
|
2月 |
本場に物価調整自粛委員会を設ける |
大阪市立屠場業務開始
|
|
5月 |
|
ノモンハンで日ソ両軍衝突
|
|
9月 |
大阪鶏卵販売株式会社設立 |
|
|
10月 |
|
価格等統制令(9,18価格)施行
|
|
11月 |
|
米穀の強制買入制発足
|
昭和15年
|
4月 |
大阪魚直売株式会社設立 |
米の供出制・切符制はじまる
|
|
7月 |
|
輸出入品等に関する臨時措置法による青果物配給統制規則公布施行
|
|
8月 |
職制改革により物資調整部の下に場長を置き、業務・監督・計理・冷蔵庫・分場の各係を置く |
商工省生鮮食料品の配給及び価格統制に関する件発表
そ菜及び果実、つづいて塩干魚・漬物類の公定価格指定実施
|
|
9月 |
|
生鮮魚介類の公定価格指定実施
日・独・伊三国軍事同盟成立
|
|
10月 |
|
鶏卵配給統制規則の公布施行
|
|
11月 |
|
食用冷凍魚の公定価格実施
|
昭和16年
|
4月 |
|
国家総動員法による鮮魚介配給統制規則公布施行
|
|
5月 |
京阪神魚類配給統制協会設立 |
|
|
7月 |
大阪魚株式会社が京都生魚株式会社と合併し、西日本魚株式会社と改称 |
中央卸売市場の所管が商工省から農林省に移る
|
|
8月 |
野市21市場の営業権を買収 |
国家総動員法による青果物配給統制規則公布施行
|
|
10月 |
仲買制度を全面的に廃止 |
|
|
12月 |
|
太平洋戦争勃発
|
昭和17年
|
1月 |
|
国家総動員法による水産物配給統制規則公布施行
|
|
2月 |
魚類・青果物の人口別割当配給実施 |
シンガポール占領
|
|
10月 |
|
フィリピン攻略、マニラ占領
|
昭和18年
|
2月 |
|
ガタルカナル島敗退
|
|
4月 |
西日本魚株式会社を京阪神魚配給統制会社と改称 |
|
|
6月 |
南部分場を住吉区御崎町に開設 |
|
|
7月 |
北部分場を西淀川区塚本町に開設 |
|
|
8月 |
天満・木津両配給所を買収し分場とする。 |
|
|
10月 |
東部分場を東住吉区今林に開設 |
統制会社令公布施行
|
昭和19年
|
5月 |
中央卸売市場は生活物資局の1課となる |
|
|
6月 |
統制会社令により大阪魚類統制会社・大阪青果物統制株式会社設立(7月1日業務開始) |
アメリカ軍サイパン島に上陸
|
|
9月 |
監督及び指示価格制の実施 |
|
|
11月 |
|
物資統制令による水産物配給規則改正
|
|
4月 |
本場に衛星組合設置
東部分場の業務停止 |
ドッジ公使経済安定計画を提示
為替360円レート決定
|
|
5月 |
野菜仲買制度復活
中央乾物株式会社が乾物卸売人として許可さる
市場協会を発展的に解消し中央倶楽部を創立(9月3日発会式) |
水産物配給制度を変更し希望配給制を実施
|
|
11月 |
大阪青果株式会社ほか各社青果部卸売人として許可さる |
|