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歴史について | 大阪市水産物卸協同組合

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-昭和30 年代-

大阪市中央卸売市場本場のうごき 世の中のうごき
昭和30年 6月 青果部卸売人の合併に公正取引委員会が反対
7月 東部分場用地買収の件市会可決 経済企画庁発足
9月 大阪青果・大果・大一の三社を統合、大果大阪青果株式会社設立
11月   中央卸売市場対策協議会が設置さる
12月 仲買人のバナナ場外買付がみとめられる。
昭和31年 3月 乾物部など五号卸売場火災のため焼失
6月   中央卸売市場法一部改正(法律第158号)
8月 大阪塩干株式会社が株式会社大水に合併される 中央卸売市場法施行令および施行規則公布
11月 開市時刻前のための水産物取扱要綱実施
12月 職制に改革し、管理課に庶務・管理の2係、業務課に調査・農産・水産の3係を置く
昭和32年 4月 卸売人保証金の引上げ
通貨貨物使用料の徴収開始
乾物部、漬物部の卸売場焼失後改築工事竣工
8月 水産物の取引改善・3枚伝票制を採用
昭和33年 1月 中央卸売市場法による食肉卸売市場を西成区津守に開設
4月 中央冷蔵株式会社第四冷蔵庫竣工
5月 近郷産軟弱蔬菜取引に関する新制度を実施 中央卸売り市場法一部改正(法律第123号)
9月 メートル法を試験的実施(34年1月実施) 臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会設置法制定
10月   六大都市で最初の単一制卸売会社として神戸青果株式会社発足
11月 東部分場(後に市場に改む)建設工事に着手
12月   「主婦の店ダイエー」神戸三宮に開店
昭和34年 4月 青果部の取引改善実施
このころ仲買従業員の退職規程相次いでできる
このころから果実のダンボール箱包装が普及
昭和35年 1月 青果部など日曜日の週休制実施
3月   臨時生鮮食品卸売市場対策調査会が対策を答申
4月 本場整備対策協議会発足
6月   貿易・為替自由化計画を発表
7月   池田勇人内閣成立
10月 成果小廻運搬株式会社の経営刷新
このころ水産物小売商の冷凍装置促進問題高まる
このころ、みかん等級・階級の全国統一
11月 本場暴力排除協力会結成
12月   国民所得倍増計画発表
昭和36年 3月 魚市場株式会社の株式大阪証券取引所に上場
4月 特定加工食品の会社が附属営業人として設立 ソ連最初の人間衛生船ポストーク1号打ち上げ成功
国鉄大阪環状線開通
8月 大阪商工会議所に中央市場対策特別委員会発足
9月 第2室戸台風来襲
10月 水産物関係の日曜週休制実施
11月   中央卸売市場法の一部改正(法律第233号)
12月   中央卸売市場審議会制定
昭和37年 3月 河野農相市場視察 河野農相が中央卸売市場国営化につき国会答弁
5月 本場に冷凍魚売場を設ける
6月   物価安定対策について閣議了解
野菜指定産地制の発足
9月 場内関係者によるせり合理化研究委員会発足 大洋漁業大阪冷蔵庫竣工
10月 業務規程改正(条例第75号)
昭和38年 1月 関西食品・大阪食品の2社特定加工食品部卸売人として許可さる
3月   消費地冷蔵庫竣工・大阪東部冷蔵庫株式会社設立
4月 舟溜りの埋立、防潮堤工事竣工 バナナ輸入自由化
6月 食肉卸売市場を本場の1課として統合 中央卸売市場審議会「生鮮食料品流通jかい
7月   「流通改善対策実施要領」次官通達
9月 卸売手数料の引き下げ、産地交付金などの規制実施 このころ、スーパーマーケットの新設も盛んなり
10月 仲買人整備統合要綱を実施 農林省の中央卸売市場開設整備計画成る
11月 売買取引の合理化、せり方法改善
昭和39年 3月 東部市場開設のための業務規定改正
4月 東部市場業者収容要綱発表
中央卸売市場に地方公営事業法が適用さる
IMF八条国に移行(資本・貿易自由化)
6月   社団法人冷凍魚(後に冷凍食品に改む)協定発足
10月   東海道新幹線開通
オリンピック東京大会開催
11月 東部市場卸売人業務許可さる
東部市場開場(11月25日業務開始)
佐藤栄作内閣成立



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